受益者負担?
2020-02-03
埼玉県では、救助ヘリコプターは一部有料になっていますが、長野県でも検討されたことがあります。
山岳遭難救助のヘリコプター出動・警察消防などの公務員の出動や訓練で事故が発生するたびに
「山で事故を起こすのは県外の人間ばかりなのに、地元の人間とヘリコプターが危険な救助に当たってばかりいるのはどうなんでしょう?」
って声が上がります。
他にも 「民間ヘリが有料で公的ヘリが無料って?」(救助ヘリの要請をしておきながら「有料の民間ヘリならいりません」って遭難者がいたとか)
そんな声も埼玉県の対応に繋がったのでは?
更には登山だけではなく、スキー場の管理区域以外の斜面に滑りに行っての遭難出動等の一昔前ではなかった事案も。(冬山登山は、基本的に登山道が埋まってる訳だから同じといえば同じなのですが)
実は私、25年ほど前に「登山者から入山料を頂いて、登山道整備・ヘリコプター救助費用の足しにすれば?」みたいなことを提言したことがあります。(若気の至り?ことの大きさに後から気付いて・・・)
現場の隊員にしてみれば、救助要請が有れば熱いハートでクールに現場をこなすだけ!なのですが、山の利用の方法を国・県・警察等行政がもっと考えてみる余地があるような気がします。(新しい事・前例のない事は・・・?)
とりあえず現場の隊員は、めいっぱい頑張っていることを理解して応援してやってもらえたらと思うのですが。(隊員の世話にならないようにするのが一番なんですけど)
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